平成15年の地方自治法の改正によって導入された制度で、従来市の出資法人や公共的団体に限られていた公の施設の管理を、民間事業者でも行うことができるというものです。公の施設の管理に民間のノウハウを活用し、サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としています。

　「指定管理者制度導入に関する方針」に基づき、指定管理者に管理を行わせることが効果的なものについては、順次指定管理者制度に移行していきます。指定管理者による管理であっても、市の施設であることに変わりはありません。 市は、施設が適正に管理運営されているか、サービスの低下を招く状況になっていないかなど、継続的な監視に努めます。