■ 定期点検について
特定の危険物施設には、定期的な点検が必要となります。
定期点検については、原則１年に１回以上実施し、その記録を３年間保存する義務があります。
※地下タンクや移動タンクの漏れの点検等は点検周期、保存期間が異なりますので、お問い合わせください。
■ 定期点検の必要な施設
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施設区分 |
定期点検の対象となる施設 |
| 製造所 |
指定数量の倍数が１０倍以上又は地下タンクを有するもの |
| 屋内貯蔵所 |
指定数量の倍数が１５０倍以上 |
| 屋外タンク貯蔵所 |
指定数量の倍数が２００倍以上 |
| 地下タンク貯蔵所 |
すべての施設 |
| 移動タンク貯蔵所 |
すべての施設 |
| 屋外貯蔵所 |
指定数量の倍数が１００倍以上 |
| 給油取扱所 |
地下タンクを有するもの |
| 移送取扱所 |
個別に確認してください。 |
| 一般取扱所 |
指定数量の倍数が１０倍以上（倍数３０倍以下の容器詰替の一般取扱所を除く）
又は地下タンクを有するもの |
上記以外の施設についても、法令基準に適合するように維持管理する必要がありますので、日常点検等を励行してください。
■ 定期点検記録表
該当する表をダウンロードし、使用してください。
■ 予防規程とは
特定の製造所等に係る、火災を予防するため、事業所が作成する自主保安基準のことです。
予防規程を新たに制定したり、内容を変更した場合は、市長の認可が必要となります。
■ 予防規程の作成が必要な施設
| 施設区分 |
予防規程が必要な施設 |
| 製造所 |
指定数量の倍数が１０倍以上 |
| 屋内貯蔵所 |
指定数量の倍数が１５０倍以上 |
| 屋外タンク貯蔵所 |
指定数量の倍数が２００倍以上 |
| 屋外貯蔵所 |
指定数量の倍数が１００倍以上 |
| 給油取扱所 |
|
| 移送取扱所 |
すべて |
| 一般取扱所 |
指定数量の倍数が１０倍以上（倍数３０倍以下の容器詰替の一般取扱所を除く。） |
（備考）次の危険物施設は除く。
鉱山保安法の規定による保安規程を定めている製造所等
火薬類取締法の規定による危害予防規程を定めている製造所等
■ 予防規程の認可申請について
予防規程の制定又は変更の認可申請については、
こちら
■ 保安監督者について
特定の危険物施設については、施設を安全に管理するために、保安監督者を選任し、保安管理体制の構築が必要です。
なお、保安監督者の選任、解任については、市長への届出が必要となります。
■ 保安監督者になるためには
甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者（取得している類のみ）であること。
かつ
製造所等において６月以上の危険物取り扱いの実務経験を有していること。
■ 保安監督者の選任が必要な施設
○第４類の危険物のみを貯蔵、取り扱う施設
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施設区分 |
選任が必要な施設 |
| 製造所 |
すべて必要 |
屋内貯蔵所
地下タンク貯蔵所 |
指定数量の倍数が３０倍以下
| 引火点４０℃以上のみ |
不要 |
| 引火点４０℃未満 |
必要 |
指定数量の倍数が３０倍を超えるものは、すべて必要
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屋内タンク貯蔵所
簡易タンク貯蔵所
販売取扱所 |
| 引火点４０℃以上のみ |
不要 |
| 引火点４０℃未満 |
必要 | |
| 屋外貯蔵所 |
| 指定数量の倍数が３０倍以下 |
不要 |
| 指定数量の倍数が３０倍を超える |
必要 | |
| 給油取扱所 |
すべて必要 |
| 移送取扱所 |
すべて必要 |
| 一般取扱所 |
すべて必要
ただし、危険物の取扱い形態が、ボイラー等消費又は容器詰替のもので以下に該当するものは除く。
指定数量の倍数が３０倍以下で、かつ引火点４０℃以上の危険物のみを取り扱う施設 |
○第４類以外の危険物も貯蔵、取り扱う施設
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施設区分 |
選任が必要な施設 |
製造所
屋内貯蔵所
屋外タンク貯蔵所
屋内タンク貯蔵所
地下タンク貯蔵所
簡易タンク貯蔵所
給油取扱所
販売取扱所
移送取扱所
一般取扱所 |
すべて必要 |
| 屋外貯蔵所 |
指定数量の倍数が３０倍を超えるもの |
■ 保安監督者の選任、解任の届出について
保安監督者を選任又は解任したときの届出については、
こちら
