１ 行政評価を活用したマネジメント（行政経営）改革

戦略的な行政経営（マネジメント）をしていくためには、市が行う様々な活動の現状を分析評価した結果を次の計画立案へとフィードバックしていく マネジメントサイク（ＰＤＣＡサイクル）を確立することが重要となります。ＰＤＣＡサイクルを回していくため、行政評価のツールである事務事業評価・経営方針の策定・経営会議の開催など 戦略的な行政経営に取り組んでいます。

現在取り組みを進めているマネジメント改革は、財政健全化に向けてコスト削減が可能なムダ を見つけていくことも 目的の一つでもありますが、限られた資源を活用して住民サービスを確保していくため、選択と集中を明確にし、有効な政策や施策、事務事業を展開していく仕組み を確立していくことがもう一つの重要な目的です。行政評価と市のマネジメント全体とを確立していくにあたり、一貫性のある考え方のもとで体系化され、各レベルで 整合性を取りながら進めています。

２　行政評価とは

行政評価を実施していくにあたり、ＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）と称される理論 が取り入れられています。ＮＰＭ理論とは、端的にいうと「民間企業の経営理論・手法をで きる限り行政現場に取り入れて、行政部門の効率化・活性化を図っていく考え方」で す。その基本理念が、「成果主義」「顧客主義」「競争原理」です。

■成果主義…手続き的にいくら正しいことをやっても、顧客にとって目に見える具体的な成果を示さない限り、よい仕事をしたとはいえないという考え方。
■顧客主義…サービスの利用者または納税者をお客と見立て、その満足度を最大化することを行政の使命とする考え方。
■競争原理…行政は、本来競争環境にさらされていないため、イノベーション（改革）が起きにくい。そこで、行政サービスの実質コストを算出し、民間に委託した場合のコストと比較する考え方。これらの理念を実践することにより、以下の４つの項目を実現します。
　
　○市民への説明責任の徹底
　○市民満足度の向上
　○職員の意識改革
　○効率的な行政運営