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区分 |
資産割 |
従業者割 |
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納税義務者 |
岡崎市内の事業所等において事業を行う法人又は個人 |
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課税標準の
算定期間 |
法人 毎事業年度
個人 毎年の１月１日から１２月３１日まで |
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課税標準 |
市内の事業所用家屋の延べ床面積
（平方メートル） |
従業者給与総額（円）
（役員以外の年齢６４歳以上の方
及び障害者を除く）※１ |
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税率 |
１平方メートルにつき６００円 |
従業者給与総額の０．２５／１００ |
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非課税 |
人的非課税（国・公共法人等）及び用途による非課税（福利厚生施設・消防用設備等があります。）
※詳細はこちらをご覧下さい。 |
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課税標準の
特例 |
人的特例（協同組合等）及び用途による特例（タクシー事業用施設等）があります。
※詳細はこちらをご覧下さい。 |
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申告納付が
必要な方
（税金を納めて
いただく方） |
岡崎市内の事業所等の延べ床面積が
１，０００平方メートルを超える方
（非課税部分を除きます。） |
岡崎市内に勤務する従業者数が
１００人を超える方
（非課税対象従業者数を除きます。） |
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※課税標準の算定期間の末日の現況によります。
資産割・従業者割について、一方でも上記要件を満たす場合は申告納付が必要となります。
なお、免税点は基礎控除ではありません。 |
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免税点の
判定方法 |
岡崎市内に所在する事業所等を合算した延べ床面積又は従業者数（非課税部分を除く） |
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申告のみが
必要な方 |
免税点以下の方で、岡崎市内の延べ
床面積が８００平方メートル以上の方 |
免税点以下の方で、岡崎市内に勤務する
従業者数が８０人以上の方 |
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申告及び
納税の方法 |
申告納付（納税義務者ご自身が、納付すべき税額を計算した申告書を提出し、その税額を納付
していただく制度です。 |
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申告及び
納付の期限 |
法人 事業年度終了の日から２ヶ月以内
個人 翌年の３月１５日まで |