【事業所税とは】　
　事業所税は、人口・企業の都市地域への集中に伴って必要となる道路・上下水道・公園・緑地・教育文化施設の
整備・改善などより快適な都市づくりに必要な財源の需要を賄うため 、都市の行政サービスと企業活動との間の
受益関係に着目して、都市に存在する一定の規模を超える事務所又は事業所（以下「事業所等」といいます。）に
対して税の負担をお願するもので、岡崎市においては平成２年１０月１日から施行されています。

●事業所税の概要

区分	資産割	従業者割
納税義務者	岡崎市内の事業所等において事業を行う法人又は個人
課税標準の 算定期間	法人　　　毎事業年度 個人　　　毎年の１月１日から１２月３１日まで
課税標準	市内の事業所用家屋の延べ床面積 　　　　　　　　　　　　　（平方メートル）	従業者給与総額（円） （役員以外の年齢６３歳以上の方   及び障害者を除く）※１
税率	１平方メートルにつき６００円	従業者給与総額の０．２５／１００
非課税	人的非課税（国・公共法人等）及び用途による非課税（福利厚生施設・消防用設備等があります。） ※詳細はこちらをご覧下さい。
課税標準の 特例	人的特例（協同組合等）及び用途による特例（タクシー事業用施設等）があります。 ※詳細はこちらをご覧下さい。
申告納付が 必要な方 （税金を納めて いただく方）	岡崎市内の事業所等の延べ床面積が １，０００平方メートルを超える方 （非課税部分を除きます。）	岡崎市内に勤務する従業者数が １００人を超える方 （非課税対象従業者数を除きます。）
	※課税標準の算定期間の末日の現況によります。 　 資産割・従業者割について、一方でも上記要件を満たす場合は申告納付が必要となります。 　 なお、免税点は基礎控除ではありません。
免税点の 判定方法	岡崎市内に所在する事業所等を合算した延べ床面積又は従業者数（非課税部分を除く）
申告のみが 必要な方	免税点以下の方で、岡崎市内の延べ 床面積が８００平方メートル以上の方	免税点以下の方で、岡崎市内に勤務する 従業者数が８０人以上の方
申告及び 納税の方法	申告納付（納税義務者ご自身が、納付すべき税額を計算した申告書を提出し、その税額を納付 していただく制度です。
申告及び 納付の期限	法人　　　事業年度終了の日から２ヶ月以内 個人　　　翌年の３月１５日まで

■旧額田町区域内の事業所等については、平成２３年４月１日より課税が開始されます。
　 平成２２年４月１日以後に終了する事業年度分及び個人の課税期間より、旧額田町区域内の事業所等
　 を含めたご申告が必要となります。詳しくはこちらをご覧下さい。

〈※1〉
従業者割における非課税対象年齢については、次のとおり段階的に６５歳に引き上げられます。
（１）平成１８年４月１日以後に開始する法人の事業年度又は個人の年分・・・６２歳
（２）平成１９年４月１日以後に開始する法人の事業年度又は個人の年分・・・６３歳
（３）平成２２年４月１日以後に開始する法人の事業年度又は個人の年分・・・６４歳
（４）平成２５年４月１日以後に開始する法人の事業年度又は個人の年分・・・６５歳
なお、（１）よりも前の法人の事業年度又は個人の年分は６０歳となります。

■様式提供サービス
・事業所税に関する申請書

一般的なことがらについて記載がしてありますので、詳しくは市民税課市民税２班（0564-23-6079）へ
お問い合わせください。