|
欄 |
記 載 の し か た |
| 1 「※処理事項」 |
＊ 記載する必要はありません。 |
| 2 金額の単位区分（けた）のある欄 |
単位区分に従って正確に記載してください。 |
| 3 「法人名」 |
法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、この申告書を提出する場合にあっては、当該法人課税信託の名称を併記してください。 |
| 4 「所在地」 |
本店の所在地を記載してください。なお、2以上の市町村に事務所等を有する法人が、当該市町村内に支店等のみを有する場合は、主たる支店等も併記してください。 |
| 5 「事業種目」 |
「事業種目」の欄は、事業の種類を具体的に、例えば「電気器具製造業」と記載します。なお、2以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付してください。 |
6 「前期末現在の資本金の額又は出資
金の額」及び「前期末現在の資本金等
の額又は連結個別資本金等の額」 |
前事業年度又は前連結事業年度末日現在における資本金の額又は出資金の額、 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額）をそれぞれの欄に記載します。
なお、「前期末現在の資本金の額又は出資金の額」の（ ）内には、当該事業年度又は当該連結事業年度開始の日から6月を経過した日の前日現在の資本金の額又は出資金 の額を記載します。 |
| 7 「予定申告税額(2)」及び「この申告によ
り納付すべき法人税割額(4)」 |
この金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨ててください。 |
| 8 「算定期間中において事務所等を有し
ていた月数(5)」 |
この月数は、暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨ててください。
＊算定期間中に事務所等又は寮等の新設又は廃止があった場合は、その月数には新設又は廃止の日を含みます。 |
9 (5)
「 円×―― (6)」
12 |
(1) この金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨ててくださ
い。
(2) 指定都市に申告する場合は、「指定都市に申告する場合の(6)の計算」の欄の
合計額又は第20号様式別表4の3の「計」欄の金額を記載します。 |
| 10 「当該市町村分の均等割の税率適用
区分に用いる従業者数」 |
当該事業年度 又は当該連結事業年度開始の日から6月を経過した日の前日現在における事務所等又は寮等の従業者の数を記載します。なお、新設又は廃止された事務所等にあっても、その算定期間の末日現在における従業者の数を記載します。 |
| 11 「前事業年度の法人税割額の明細」
（(9)から(16)までの欄） |
(1) これらの欄は、それぞれの欄に対応する前事業年度 又は前連結事業年度の確定申告書に記載した金額を記載します。
(2) (15)の欄は、(9)の欄のかっこ内の金額に前事業年度又は前連結事業年度の法人税割の税率を乗じて得た金額を記載します。
＊2以上の市町村に事務所等を有する法人の(15)の欄は、(10)の欄の金額に(9)の欄のかっこ外の金額に対する同欄のかっこ内の金額の割合を乗じて得た金額を記載します。 |
12 「法第15条の4の徴収猶予を受けよう
とする税額」 |
2以上の市町村に事務所等を有する法人が修正申告に係る税額につき徴収猶予を受けようとする場合において第1号様式による届出書に代えようとするものが記載してください。この場合に記載する金額は、(4)の欄に記載した金額と同額になります。 |