| ■第44号様式記載心得
1 この申告書は、事務所又は事業所（以下「事業所等」という。）所在地の市長に1通提出すること。
2 ※印の欄は記載しないこと。
3 「法人の代表者氏名」の欄は、この申告書の作成時における法人の業務を主宰している者が記名押印すること。
4 「住所又は所在地」の欄は、本店の所在地及び岡崎市の区域内の事業所等が支店の場合は主たる支店の所在地を併記すること。
5 「事業種目」の欄は、事業の種類を具体的に、例えば「電気器具製造業」と記載すること。
なお、2以上の事業を行う場合にはそれぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付すること。
6 「資本金の額又は出資金の額」の欄は、期末現在における資本の金額又は出資金額を記載すること。
7 「事業所税の 申告書」は、次により記載すること。
(1) 法第701条の46又は法第701条の47の申告の場合は、記載しない。
(2) 法第701条の49の申告の場合は、「修正」
8 (1)及び(2)の欄は、別表1（事業所等明細書）の「1算定期間を通じて使用された事業所等」又は「2算定期間の中途において新設又は廃止された事業所等」に係る事業所床面積の合計で(1)又は(2)に対応するそれぞれの数値を記載すること。
9 (3)及び(4)の欄は、別表2（非課税明細書）の(ア)の合計（事業所等が2以上の場合はこれらの合計とする。）で(3)又は(4)に対応するそれぞれの数値を記載すること。
10 (5)及び(6)の欄は、別表3（課税標準の特例明細書）の(ウ)の合計（事業所等が2以上の場合はこれらの合計とする。）で(5)又は(6)に対応するそれぞれの数値を記載すること。
11 (7)の欄は、課税標準の算定期間（以下「算定期間」という。）が12月に満たない場合は（(1)－(3)－(5)）の床面積に
算定期間の月数
────────を乗じて得た床面積の合計を記載すること。
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12 (8)の欄は、次に掲げる事業所等に応じ、それぞれに対応する（(2)－(4)－(6)）の床面積（算定期間が12月に満たない場合は
算定期間の月数
────────を乗じて得た床面積とする。）
12
にそれぞれ次に掲げる割合を乗じて得た床面積を記載すること。
(1)算定期間の中途において新設された事業所等（(3)を除く。）
新設の日の属する月の翌月から算定期間の末日の属する月までの月数
──────────────────────────────
算定期間の月数
(2) 算定期間の中途において廃止された事業所等（(3)を除く。）
算定期間の開始の日の属する月から当該廃止の日の属する月までの月数
──────────────────────────────
算定期間の月数
(3) 算定期間の中途において新設され、かつ、廃止された事業所等
新設の日の属する月の翌月から当該廃止の日の属する月までの月数
──────────────────────────────
算定期間の月数
13 (13)の欄は、別表1の従業者給与総額(オ)の合計を記載すること。
14 (14)の欄は、別表2の非課税従業者給与総額(ウ)の合計を記載すること。
15 (15)の欄は、別表3の控除従業者給与総額(カ)の合計を記載すること。
16 (16)の欄は、課税標準となる従業者給与総額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てること。
17 (20)の欄は、申告納付すべき税額に100円未満の端数が生じた場合は、切り捨てること。 |