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■第44号様式別表2記載心得
1 この明細書は、地方税法（以下「法」という。）第701条の34（事業所税の非課税の範囲）の規定の適用がある場合 （法第701条の31第１項第5号において従業者から除かれる者がある場合を含む。）に第44号様式の申告書に添付すること。
2 ※印の欄は記載しないこと。
3 「算定期間」の欄は、課税標準の算定期間（以下「算定期間」という。）を記載すること。
4 (ア)の欄は、該当項目ごとにそれぞれの床面積（1平方メートルの100分の1未満は切り捨てること。）を記載すること。ただし、事業所等の用に供する部分に係る共同の用に供する部分がある場合（別表4の共用部分の計算書が添付される場合）は、共同の用に供する部分の床面積に係る非課税床面積については記載しないこと。
5 (イ)の欄は、期末又は廃止の日現在における非課税に係る従業者数（法第701条の31第1項第5号において従業者から除かれる者）を該当項目ごとに記載すること。
6 (ウ)の欄は、算定期間中に支払われた給与等の額のうち非課税に係る給与等の額を該当項目ごとに記載すること。
■「障害者・ 歳以上の従業者」の年齢は次により記載してください。
・平成17年４月１日以後に開始する法人の事業年度又は個人の年分以前 ・・・ 60（歳）
・平成18年４月１日以後に開始する法人の事業年度又は個人の年分 ・・・ 62（歳）
・平成19年４月１日以後に開始する法人の事業年度又は個人の年分 ・・・ 63（歳）
・平成22年４月１日以後に開始する法人の事業年度又は個人の年分 ・・・ 64（歳）
・平成25年４月１日以後に開始する法人の事業年度又は個人の年分以降 ・・・ 65（歳）
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