■個人…翌年の3月15日まで（中途において事業を廃止した場合はその日から1月以内、当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは4月以内）

1　この明細書は、地方税法（以下「法」という。）第701条の41又は附則第32条の7、第32条の8項若しくは第39条第12項（事業所税の課税標準の特例）の規定の適用がある場合に第44号様式の申告書に添付すること。

2　※印の欄は、記載しないこと。

3　「算定期間」の欄は、課税標準の算定期間（以下「算定期間」という。）を記載すること。

4　（ア）の欄は、期末又は廃止の日現在における課税標準の特例に係る床面積（（イ）の控除割合による控除前の床面積を1平方メートルの100分の1未満を切り捨てて記載すること。）を該当項目ごとにそれぞれ記載すること。

なお、法第701条の41第1項及び第2項並びに附則第32条の7、第32条の8項及び第39条第12項の規定のうち2以上の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用を受ける（ウ）の欄の「控除床面積」を控除した後
の床面積を記載すること。

5　（エ）の欄は、算定期間中に支払われた従業者給与総額のうち課税標準の特例に係る給与等の額（（オ）の控除割合による控除前の給与等の額）を該当項目ごとにそれぞれ記載すること。

■課税標準の特例対象施設等については「事業所税の手引（別冊）」をご参照ください。手引は市民税課窓口にて配付しています。