| ■第44号様式別表4記載心得
1 この計算書は、事業所用家屋である家屋に事業所等の用に供する部分（以下「事業所部分」という。）に係る共同の用に供する部分（以下「共用部分」という。）がある場合に第44号様式別表1に添付すること。
したがって、一の事業所等が家屋全体を専用している場合又は家屋の一部を専用しているが共用部分がない場合は、添付の必要がないものであること。
2 ※印の欄は記載しないこと。
3 (1)の欄は、共用部分以外の部分（以下「専用部分」という。）で(5)の欄の共用部分に関連を有する専用部分の延べ面積（1平方メートルの100分の1未満は切り捨てること。以下同様とする。）を記載すること。
4 (2)の欄は、(1)の専用部分の延べ面積のうち、この申告書に係る事業所部分の延べ面積（以下「専用床面積」という。）を記載すること。
なお、この専用床面積は、第44号様式別表1の「専用床面積(ア)」の欄と一致するものであること。
5 (3)の欄は、(オ)の欄の数値を記載すること。
6 (7)の欄は、次により記載すること。ただし、(ア)、(イ)及び(ウ)の欄は、特定防火対象物である事業所等について記載すること。
(1)(ア)の欄は、共用部分の床面積（以下「共用床面積」という。）のうち、地方税法施行令（以下「政令」という。）第56条の43第2項に掲げる消防設備等に係る床面積を記載すること。
(2)(イ)の欄は、共用床面積のうち政令第56条の43第3項第1号イ、第4号 及び第5号イに掲げる避難階段等に係る床面積を記載すること。
(3)(ウ)の欄は、共用床面積のうち政令第56条の43第3項第1号ロ、第2号、第3号及び第5号ロに掲げる設備等に係る床面積に2分の1を乗じて得た面積を記載すること。
(4)(エ)の欄は、共用床面積のうち、(ア)、(イ)及び(ウ)以外の非課税に係る共用床面積を記載すること。
(5)(ア)～(オ)に記載がある場合は、別表2に準じて、該当項目ごとにそれぞれの床面積を記載した明細を添付すること。 |