企業立地

企業誘致の実績

 戦後、日本は高度成長期を迎え重化学工業を中心とした産業が発達しました。岡崎市においても化学繊維、鉄工、自動車といった大手企業がこの期に進出し、現在でも本市の産業の中心的役割を担っています。

企業誘致の実績

事業所名

所在地

年月

面積 (坪)

東レ(株)

矢作町字出口1

S33. 7

97,210

日本高分子管(株)(日本高分子(株))

大平町字東大森33-1

S34. 4

4,000

豊興工業(株)

鉢地町字開山45

S35. 2

22,500

三菱自動車工業(株)

橋目町字中新切1

S35. 9

180,000

名古屋エラステック製砥(株)(エラステック(株))

岡町字下野川1

S36. 8

17,000

東海鋳造(株) (三井ミーハナイト・メタル(株))

岡町字上野川111

S36.12

15,000

日本セキソー(株)((株)セキソー)

日名北町1-3

S36.12

2,000

東レ・モノフィラメント(株)

昭和町字河原1

S38. 4

10,000

愛知時計電機(株)

岡町字上野川100

S38. 7

22,000

ユニチカ(株)

日名北町4-1

S39. 5

228,900

(株)川本製作所

橋目町字御領田1

S39. 5

16,500

豊田工機(株)((株)ジェイテクト)

市場町字桐山8

S39. 6

38,000

加茂紡績(株)((株)エターナルカモ)

橋目町字神田79

S39. 6

9,000

マルヤス工業(株)

橋目町字北山1

S39. 8

11,000

フタバ産業(株)

橋目町字御茶屋1

S40.12

8,600

オカザキ製パン(株)

赤渋町字圦ノロ50

S41. 2

6,900

(株)銅辰製作所

八帖北町字3-19

S42. 4

2,000

成和電機工業(株)

岡町字上野川61-4

S42. 4

2,100

三菱自動車教育センター(株)

仁木町字川越1

S42. 5

12,200

東海紙器(株)

羽栗町字無量寺3-2

S44. 2

7,800

(株)マキタ電機製作所((株)マキタ)

合歓木町字渡嶋22

S44. 4

24,500

名古屋菱重興産(株)((株)エムエムシーエステック)

橋目町字西水通1-1

S44.11

13,700

オネストン(株)

真福寺町字牛落20-18

H17.8

7,577

 ※備考  1( )内は、現在の社名
 2 数値は、誘致当初のもの

工業団地

 内陸工業用地として、昭和63年に岡崎市の北部山間部(真福寺町、恵田町地内)に花園工業団地(開発面積55.7ha)が整備され、自動車関連産業やIT関連産業など7社の企業が進出している。また、平成6年には岡崎市の東部丘陵地(岡町地内)に葵工業団地(開発面積33.5ha)が整備され、自動車関連産業やIT関連産業など5社の企業が進出している。また、昭和51年には旧額田町の牧平地内に緑園工業団地(開発面積26.0ha)が整備され、自動車関連産業など5社が進出している。これらの団地はいずれも愛知県企業庁を事業主体に整備されている。

 

花園工業団地



企業名(現在の社名)

主要製造品

操業年月

面積
(m2)

資本金(万円)

アンデン(株)

カーエレクトロニクス製品

H1.5

38,284

100,000

富士機械製造(株)

電子部品自動装着機械

H1.7

40,796

587,800

東海光学(株)

眼鏡レンズ、光学薄膜製品

H2.6

30,027

10,000

(株)オチアイネクサス

機械間搬送装置

H2.9

46,099

4,800

豊田工機(株)
((株)ジェイテクト)

工作機械・自動車部品

H2.11

193,300

3,680,000

富士電線電器(株)
(富士ファイン(株))

コイル製品物流拠点

H2.12

10,585

8,500

(株)エデックリンセイシステム

電子基盤

H22.4

16,076

4,000

(平成22年4月1日現在)

葵工業団地



企業名

主要製造品

操業年月

面積
(m2)

資本金(万円)

東陽IDDセンター(株)

靴・工具機械設備の保管

H7.6

20,326

10,000

(株)イズミ機械

紡績機械部品他

H8.1

2,003

1,000

(株)セキソー

樹脂成型品

H9.1

16,872

5,000

アイシン・エィ・ダブリュ(株)

オートマチックトランスミッション
カーナビゲーションシステム

H10.5

116,085

2,648,000

カリツー(株)

運送業

H11.3

9,029

7,500

(平成22年4月 1日現在)

緑園工業団地

企業名

主要製造品

操業年月

面積
(m2)

資本金(万円)

(株)高木製作所

自動車用小物プレス部品

S52.4

56,200

30,600

(株)葵商店

自動車用鉄鋼切板

S53.4

26,910

3,750

(株)トーアミ

溶接金網

S55.3

7,197

129,080

日本タッパーウェア(株)

プラスチック容器
  (食品保存容器他)

S52.3

42,000

105,000

スタンレー電気(株)

自動車ヘッドランプ等

S56.9

72,064

3,051,400

(平成22年4月1日現在)

東部工業団地

 平成15年には岡崎市の東部山間部(池金町、大幡町、上衣文町、舞木町地内)に 愛知県企業庁を事業主体とした東部工業団地(開発面積93.1ha)の一部が整備され、自動車関連産業や金属製品製造業など3社の企業が順次操業を開始している。この団地は、名鉄名古屋本線、国道1号、東名高速道路音羽蒲郡ICに近接するとともに、第二東名高速道路額田IC(仮称)の建設が予定されており、立地条件に恵まれている。 

所在地 岡崎市大幡町・上衣文町・舞木町・池金町地内
現況 造成済(分譲中)
立地状況 (株)葵商店 、(株)トーアミ、アイシン・エィ・ダブリュ(株)
分譲時期 平成21年度
分譲価格
39,500円/m2(約130,600円/坪)
分譲予定区画
3区画(3.3ha、7.4ha、3.5ha)
※平地のみの面積であり、別途法面があります。
道路計画
地区内幹線道路幅員12m
希望業種
製造業
交通/鉄道 名古屋鉄道名古屋本線本宿駅から約1.1km
道路 東名高速道路音羽蒲郡I.C.から約5.5km(車で15分)、国道1号線から約1.0km
空港 中部国際空港から約48.0Km
県営名古屋空港から約62.0km
港湾 三河港から約30.0km
用水/上水道 岡崎市上水道 1,400㎥/日
排水条件 企業が水質基準以下に処理後、地区内排水路を通じて大入川及び青木川に排水
電力 高圧供給:団地の近くに6kv配電線あり
特別高圧供給:77kv牧平変電所まで約2.0km
地域指定 市街化区域編入予定、工場立地法工場適地
優遇措置 [市]岡崎市工場等建設奨励金(限度額10億円)
[県]企業立地促進資金(限度額10億円)
   不動産取得税の減額(産業立地促進税制)対象地区

企業名

主要製造品

操業年月

面積
(m2)

資本金(万円)

(株)葵商店

自動車用鉄鋼切板

H16.1

3,615

3,750

(株)トーアミ

フープ筋

H17.3

2,420

129,080

アイシン・エィ・ダブリュ(株)

オートマチックトランスミッション

H18.1

209,622

2,648,000

(株)葵商店

自動車用鉄鋼切板

H18.3

7,477

3,750

(平成22年4月1日現在)

額田南部工業団地

 平成18年1月の旧額田町との合併による額田南部工業団地(開発面積34.2ha)も名鉄名古屋本線、国道1号、東名高速道路音羽蒲郡ICに近接し立地に恵まれており、積極的に企業誘致活動を行っている。

所在地 岡崎市大代町、雨山町地内
現況 造成済(分譲中)
分譲時期  分譲中、リース可
分譲価格  20,000円/m2(約66,200円/坪)
リース価格はお問合せください。  
分譲区画  3区画(2.0ha、2.5ha、4.1ha)
※平地のみの面積であり、別途法面があります。 
道路 地区内幹線道路幅員9.25m  
希望業種  製造業、流通業  
交通/鉄道  名古屋鉄道名古屋本線名電赤坂駅から約7.5km
交通/道路  東名高速道路音羽蒲郡I.C.から約10km、国道1号線から約8km
空港 中部国際空港から約77.0km
県営名古屋空港から約80.0km
港湾 三河港から約25km
用水/上水道 岡崎市上水道 575m/日(工業団地全体の総量)
排水条件 企業が水質基準以下に処理後、地区内排水路を通じて乙女川及び雨山川に排水
電力 高圧供給:団地の近くに6kv配電線あり
特別高圧供給:77kv羽栗豊川線まで約5km
音羽変電所まで約7km
地域指定 都市計画区域外、工場立地法工場適地
優遇措置 [市]岡崎市工場等建設奨励金(限度額10億円)
[県]企業立地促進資金(限度額10億円)
       不動産取得税の減額(産業立地促進税制)対象地区

企業名

主要製造品

操業年月

面積
(m2)

資本金(万円)

三立プレコン(株)

建築用プレキャストコンクリート板

H20.9

11,748

7,000

(平成22年4月1日現在)