労働関係各種事業

（1 ）海外労働事情調査団派遣事業
　市内在住または在勤の勤労者を海外に派遣し、現地の労働団体との情報交換や企業・都市施設等を視察することにより国際的視野を広げ、職場の環境改善と労働活動を推進し、本市の労働行政の進展に寄与する。

資料　海外労働事情調査団の派遣実績

 

（2 ）労働問題懇話会の開催
　労働団体と行政機関が同じテーブルに着いて、地域の労働行政と雇用の促進に関して意見及び情報の交換を行うことにより、勤労者福祉の施策に反映させる。

（3）勤労者福祉講座等の開催
　勤労者の文化と教養を高め、豊かでゆとりのある勤労者生活の実現と外国人労働者の雇用管理など労働問題に関するセミナーなどを開催する。

資料　勤労者福祉講座実績（平成21年度）

講座名	参加人数
労働関係基本講座	66名
勤労者福祉推進セミナー	56名
外国人雇用管理セミナー	76名
ワーク・ライフ・バランス推進セミナー	47名

 

（4）労働団体に対する事業費の補助
　地域労働団体が実施する勤労者のための文化事業、スポーツ、レクリェーション事業その他勤労者の福祉の向上を図ることを目的とする公益的事業に対し補助金を交付する。
　　　 

（5）商工業等優良従業員の表彰
　毎年、11月23日の「勤労感謝の日」に商工業の優良従業員（市内の会社・工場・事業所・商店・協同組合等に一定期間（商業は5年・工業は10年）以上の勤務をし、成績優秀な者として所属の商工団体等が推薦し、市長が認めた者）を表彰する。

資料　商工業等優良従業員被表彰者数

（6）若年者職業的自立支援事業
　ニートやフリーターなどの若者の職業的な自立に向け、個別相談会を定期的に実施し、地域の若者支援機関とのネットワークにより各人の置かれた状況に応じた適切な支援を行う。
　平成22年度、緊急雇用創出事業の失業者就労機会提供業務で「若者おいでんクラブ」を設置し、そのなかでニート、フリーターなど若者の支援を実施していく。

資料　若年者自立支援事業利用実績（平成21年度）

フォーラム	59名	3回開催
個別相談会	29組	延べ相談回数63回