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住民票・戸籍などの証明書交付申請

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住民票・戸籍などの証明書交付申請

■窓口で本人確認を行っています。
１点で確認が取れるものと複数必要な場合がございます。（※全て有効期限内のものに限ります。）

（例）
・運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポートなどの官公庁署発行の顔写真付きのものの場合は１点
・健康保険証、国民年金手帳、年金証書など顔写真が付いていないものの場合は複数必要

詳しくは、「証明書交付申請の際の本人確認について」をご覧ください。
　

※平成２２年６月１日より戸籍法施行規則が改正され、委任状（代理権授与通知書)、法人の代表者又は支配人の資格を証する書面、法定代理人の資格を証する書面など、現に戸籍謄本等の交付の請求をする際の権限確認書類の提供方法が変更されました。
(改正のポイント）
・官庁又は公署の作成したものは、作成後必ず３ヶ月以内のものを提供してください。
・提供した権限確認書類の還付を求める場合は、原本を提供する際に併せて申請者により原本と相違ない旨を記載した写しを提出し、原本還付を申し出てください。

※本人以外が申請する場合は、下記ページでご確認ください。

・代理人が申請する場合
・車の登録の代行のため申請する場合
・業務として申請する場合
・特定事務受任者が申請する場合
・国又は地方公共団体の機関としての申請の場合