母子家庭等就業支援センター

母子家庭や寡婦の方の就業を促進するため、無料職業紹介、就業支援講習会の開催、就業情報の提供等、一貫した就業支援サービスや養育費の相談などの生活支援サービスを行っています。

■無料職業紹介
就職を希望される方に、求人情報の提供・求職紹介を行います。

■就業支援講習会
働くための技能・資格を習得する就業支援講習会を実施しています。

講習内容	パソコン講習・医療事務等　(年によって講習内容は変更があります。）
日程	講習内容に応じて、平日週２回で18回、または土曜日14回
定員	母子家庭のお母さんと寡婦の方。 各講習20名または40名（応募者多数の場合、抽選）
申込方法	各講習の募集期間に、市役所家庭児童課(東庁舎1階13番窓口)に備え付けの申込用紙を提出してください。
受講料	無料（但し教材費は自己負担です。）

■母子家庭等地域生活支援
弁護士相談……養育費の取り決めなどの法律相談等を弁護士が行います。
相談には、予約が必要です。（父子家庭も対象）

　

母子家庭自立支援給付

■教育訓練給付金
母子家庭の母の雇用安定と就業の促進を図るため、雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座を受講したかたに支給します。
※受講前に事前相談が必要です。

対象者	市内に住所を有し、児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得水準であり、雇用保険の教育訓練給付の受給資格のないこと。
支給額	受講額を基準とする規定割合相当額。（上限10万円、ただし4千円以下の支給はない）

■高等技能訓練促進費（高等職業訓練促進給付金）
母子家庭の母の就業に有利な看護師(準看含む)・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・理容師・美容師の資格取得を促進するため、2年以上養成機関で修業する場合、一定期間について支給します。

対象者	市内に住所を有し児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得水準であり、修業年限2年以上の養成機関で対象資格の取得が見込まれること。
支給期間	平成23年度末までに修業を開始した場合は、申請した月分から修業期間の全期間。
支給額	月額14万1千円 （対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が、支給請求月の前年分の市町村民税非課税者。ただし4月から7月までの請求は前々年分の非課税者。それ以外の者は月額7万5百円）。

■問い合わせ先／母子支援班　　電話23-6769