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担
当
課 |
医 療 の 種 類 |
対 象 |
給 付 内 容 |
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健
康
増
進
課 |
(1)養育医療 |
出生時体重が2,000ｇ以下の未熟児、生活力が特に薄弱で体温、呼吸器、循環器等に異常があったり重症黄疸である入院した未熟児 |
加入している医療保険患者負担分を公費負担（所得税額等により自己負担額あり） |
| (2)育成医療 |
肢体不自由、視覚障害、平衡感覚障害、音声・言語障害、心疾患などがあり、入院や通院医療が必要な１８歳未満の
かた |
医療費の９０％は医療保険と公費で負担、１０％は自己負担（所得額等により、自己負担上限あり） |
(3)小児慢性特定疾患児の
医療給付
※小児慢性特定疾患児
日常生活用具給付事業 |
悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血友病等血液疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患のため入院・通院している １８歳未満のかた（継続申請の場合は２０歳未満まで可）
※小児慢性特定疾患医療給付受給中のかたで、在宅での生活に、日常生活用具の給付を必要とするかた（障害者自立支援制度などの対象者を除く）
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加入している医療保険患者負担分を 全額または一部公費負担
生計中心者の所得税額に応じて自己負担額あり。
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| (4)自立支援医療費（精神通院） |
精神科に通院されているかた |
医療費の９０％は医療保険と公費で負担、１０％は自己負担（所得額等により、自己負担上限あり） |
(5)妊娠中毒症等療養援護費の
給付 |
・対象疾患にり患している妊産婦であって、７日以上の入院を要するもの
・前年分の所得税課税額の年額15,000円以下の世帯に属する妊産婦
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所得に応じて算定した額を支給（入院期間は21日を限度とする） |
| (6)特定疾患患者への医療給付 |
特定疾患医療給付事業と診断された方 |
生計中心者の所得額等に応じて医療費の全額または一部公費負担 |
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生活衛生課 |
(7)感染症患者の医療費の給付 |
第１類、第２類（結核など）の感染症患者、新感染症の所見がある人で、入院勧告や入院措置により入院したかた |
入院勧告や入院措置の患者の場合、入院医療費の自己負担額はなし。ただし、世帯の合計所得税年額が150万円を超える人は月額2万円を自己負担。 |
| (8)結核児童療育の給付 |
結核で長期の入院療養を必要としている１８歳未満のかた |
加入している医療保険患者負担分を公費負担（所得税額等に
より、自己負担額あり） |
| (９)Ｂ型・Ｃ型肝炎患者医療給付 |
岡崎市内に住所を有し、Ｂ型肝炎ウイルス及びＣ型肝炎ウイルスの根治を目的として行うインターフェロン治療を必要とするかた |
・加入している医療保険患者負担分を世帯の所得状況に応じ、公費負担
・助成期間は、同一患者について１ヵ年を限度とする。 |
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総
務
課 |
(10)原爆被爆者への医療給付 |
被爆者健康手帳所持者 |
医療費の全額または一部公費負担 |
| (11)石綿による健康被害者 への救済給付 |
労災補償などの対象にならない石綿（アスベスト）による健康被害者又はその遺族のかた |
医療費(自己負担分)、療養手当(約10万円/月)、葬祭料(約20万円)、特別遺族弔慰金(280万円)、特別葬祭料(約20万円)、救済給付調整金 |