廃棄物の焼却の禁止について
ダイオキシン類等、生活環境に悪影響を与える有害物質の発生防止のため、掘った穴やドラム缶等を使用して行う廃棄物の焼却は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」とします。）の規定によって原則禁止されています。適正な焼却施設を使用したとしても、黒煙が発生する等、法に定める基準に適合しない廃棄物の焼却は禁止されています。
農林漁業を営むためにやむを得ず雑草を焼却する等、例外として認められるものはありますが、この例外に当てはまるような場合であっても、近隣の住民に迷惑を掛ける等、周辺地域の生活環境へ悪影響を与える焼却を行うことは認められていません。
法に違反して廃棄物の焼却を行った場合は、懲役や罰金を受けることがあります。
【焼却施設に関する基準について】
焼却施設は、下記のように、その規模に応じて様々な基準が適用されます。
■全ての焼却施設に適用される基準
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焼却施設の構造に関する基準
（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第１条の７） |
空気取入口・煙突の先端以外に、焼却設備内と外気が接することがなく、燃焼室において発生するガス（以下「燃焼ガス」とします。）の温度が800℃以上の状態で廃棄物を焼却できる構造であること。 |
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燃焼に必要な量の空気が送り込まれる構造（送風機等）であること。 |
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外気と遮断された状態で、一定量ずつ廃棄物を燃焼室内に投入できる構造であること。（廃棄物が燃焼室内で燃焼している最中に、廃棄物を投入する場合） |
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燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置（温度計等）が設けられていること。 |
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燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置（助燃バーナー等）が設けられていること。（助燃装置がなくても燃焼ガスの温度を高温に保つことができる廃棄物のみを焼却する場合を除く。） |
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焼却の方法に関する基準
（平成９年厚生省告示第178号「環境大臣の定める焼却の方法」） |
燃焼ガスが、煙突の先端以外から排出されないように焼却すること。 |
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火炎、黒煙が、煙突の先端から排出されないように焼却すること。 |
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焼却灰、未燃物が、煙突から飛散しないように焼却すること。 |
■法の許可対象の焼却施設
以下に挙げる焼却施設は、設置するには法に基づく許可を受ける必要があり、上記の基準に加えて更に厳しい基準が適用されることになります。
○一般廃棄物（法第８条第１項）
次のいずれかに該当すれば許可対象
・処理能力が１時間当たり200kg以上
・火格子面積が２m2以上
○産業廃棄物（法第15条第１項）
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産業廃棄物の種類 |
許可対象となる条件（次のいずれかに該当すること） |
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汚泥
（PCB汚染物、PCB処理物を除く。） |
・処理能力が１日当たり５m3を超える
・処理能力が１時間当たり200kg以上
・火格子面積が２m2以上 |
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廃油
（廃PCB等を除く。） |
・処理能力が１日当たり１m3を超える
・処理能力が１時間当たり200kg以上
・火格子面積が２m2以上 |
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廃プラスチック類
（PCB汚染物、PCB処理物を除く。） |
・処理能力が１日当たり100kgを超える
・火格子面積が２m2以上 |
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廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物 |
全ての焼却施設 |
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上記以外の産業廃棄物 |
・処理能力が１時間当たり200kg以上
・火格子面積が２m2以上 |
■廃棄物の適正な処理の促進に関する条例（平成15年愛知県条例第２号）の届出対象の焼却施設
上記のような法の許可対象ではない場合であっても、下記の焼却施設については、愛知県条例によって、
様々な基準が適用されることになります。
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産業廃棄物の種類 |
届出対象となる条件（次のいずれかに該当すること） |
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全ての産業廃棄物 |
・処理能力が１時間当たり50kg以上
・火格子面積又は火床面積が0.5m2以上 |
※詳細については、（http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/hourei/jyorei-2/jigyou/jigyou4.html）をご参照ください。
【焼却禁止違反の罰則】
５年以下の懲役、1,000万円以下の罰金のいずれか又は両方。
法人の場合は、１億円以下の罰金