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申請書名 |
■事業所税の減免申請書 |
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減免の範囲
及 び
提 出 時 期 |
■事業所税の減免は、特別な事情があるものについては市税条例により減免することとされています。
（※詳細は、手引き（別冊）の「減免施設等」をご覧ください。）
課税標準の算定期間の末日時点において減免事由に該当する場合は、事業所税の申告書及び減免の事由を証する書類を添付して、申告納付期限までに減免の申告書を提出してください。 |
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受付窓口 |
■税務部市民税課（岡崎市役所東庁舎3階） |
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受付時間 |
■月～金曜日（祝日、12月29日～1月3日を除く）
8時30分 から 17時15分 |
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記載要領 |
【記載要領】
１ この申請書は、岡崎市市税条例１５３条に該当する場合に、第４４号様式（事業所税の申告書）に添付して事業所税の申告納付期限までに１通提出してください。
２ 「減免申請の対象となる事業所等」の欄は、建物１棟ごとに記載してください。
３ 「減免対象面積」の欄Ａに１平方メートルの１００分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨ててください。
４ 「減免の割合」の欄Cは、事業所税の手引き（別冊）を参照してください。
５ 「算定期間の月数」の欄Dは、第４４号様式中の（７）、（８）に対応する月数を記載してください。
６ 「減免額」の欄Eに１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨ててください。
７ 「減免前の税額」の欄Ｆは、第４４号様式中の（１２）、（１９）、（２０）の欄の金額に対応するそれぞれの数値を記載してください。
８ 「減免後の税額」に１００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨ててください。
９ この申請書には、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付してください。 |
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添付書類等 |
■減免の事由を証する書類等 |
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その他 |
■新規で減免施設等に該当する場合は、現地調査をさせていただきます。
減免申請書を提出する前に、事業所税担当までご相談ください。 |
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お問合せ先 |
■税務部市民税課市民税2班 事業所税担当
電話：（0564）23－6079
FAX：（0564）27－1159 |