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控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書

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控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書

申請書名	■控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
内容	■当該事業年度又は連結事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度又は連結事業年度において、法人税の繰戻還付を行い、法人市民税で控除又は繰越をする場合にお使いください。
対象者	■市内に事務所等を有する法人。
提出時期	■事業年度終了の日の翌日から2月（法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている場合には、延長された期限）以内
受付窓口	■税務部市民税課（岡崎市役所東庁舎3階、額田支所市民生活課）
受付時間	■月から金曜日（祝日、12月29日から1月3日を除く）8時30分から17時15分 ■郵送も可
記載要領	■別添
お問合せ先	■税務部市民税課 ■電話：(0564) 23-6078 ■FAX：(0564) 27-1159

第20号様式別表2の3様式記載の手引

１　この明細書の用途等

この明細書は、当該事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度又は当該連結事業年度開始の日前7年以内
に開始した事業年度において生じた控除対象還付法人税額及び当該事業年度又は連結事業年度開始の日前7年以内
に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額並びにみなし配当金額の一部の還付を受けた
額について、法第321条の8第15項若しくは第19項又は地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和42年政令第114
号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の政令第9条第2項の規定の
適用を受けようとする場合に記載し、第20号様式又は第21号様式の申告書に添付してください。

2　各欄の記載のしかた

欄	記載のしかた
1「控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額1」	当該事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度又は当該連結事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において法人税法第80条（同法第145条において準用する場合を含みます。）の規定によって欠損金の繰戻しにより還付を受けた法人税額及び当該事業年度又は連結事業年度開始の日前7年以内に開始した連結事業年度において同法第81条の31の規定によって連結欠損金の繰戻しにより還付を受けた法人税額のうち当該法人に帰せられる額について、古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。＊当該事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度又は当該連結事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において生じた控除対象還付法人税額及び当該事業年度又は連結事業年度開始の日前7年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額であっても、平成13年3月31日以前に開始した事業年度等において生じたものについては含まれません。
2「みなし配当金額のうち還付を受けた額2」	法人税法の一部を改正する法律（昭和42年法律第21号）による改正前の法人税法第79条及び同法附則第2条又は第4条第1項の規定によってみなし配当金額の一部の還付を受けた額を記載します。
3「控除未済額4」	1の欄の金額に2の欄の金額を加えて得た金額から3の欄の金額を差し引いた金額(前期分のこの明細書の「翌期繰越額」)を古い事業年度又は連結事業年度の分から順次記載します。
4「当期控除額5」	次に掲げる申告書を提出する法人の区分ごとに、それぞれに掲げる金額を記載します。この場合において、(1)の(イ)及び(2)の場合には、これらの申告書の1の欄の（　）内に記載された金額があるときは、これらの申告書の1の欄の金額は、これらの申告書の1の欄の（　）内に記載された金額を控除したものとして計算し、(1)の(ロ)の場合には、第20号様式別表1の1の欄の上段の（　）内に記載された金額があるときは、第20号様式別表1の4の欄の金額は、第20号様式別表1の1の欄の上段の（　）内に記載された金額を控除したものとして計算します。 (1)　第20号様式の申告書を提出する法人 (イ)連結法人及び連結法人であった法人以外の法人 4の欄の金額と第20号様式の1＋2－3の金額のうちいずれか低い金額　(ロ)連結法人及び連結法人であった法人　 4の欄の金額と第20号様式別表1の4の欄の金額のうちいずれか低い金額 (ただし、第20号様式別表1の5の欄に金額が記載されている場合には、4の欄の金額と第20号様式別表1の4の欄の金額から第20号様式別表1の5の欄を金額を控除した金額のうちいずれか低い金額) (2)　第21号様式の申告書を提出する法人　 4の欄の金額と21号様式の1＋2＋3＋4の金額のうちいずれか低い金額