◆平成２３年４月１日より、旧額田区域の課税が開始されます。◆
岡崎市では平成１８年１月１日に旧額田町と合併したことに伴い、旧額田町区域に所在する事業所等については、
平成１８年１月１日から平成２３年３月３１日までの間、課税が免除されており、免税点の判定や課税標準の算入は
除外されています（額田郡額田町の編入に伴う岡崎市市税条例の適用の経過措置に関する条例第４条）。
しかしながら、この課税免除期間を経過することにより、今後は以下のように課税が開始されます。
・法人の場合 平成２３年４月１日以後に終了する事業年度分より課税開始
・個人の場合 平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの年分より課税開始
（この場合、当該旧額田町区域所在の事業所等は平成23年3月31日以前の期間についても課税の対象となります。
月割での申告とはなりませんのでご注意ください。）
例：Ａ社（事業年度１０月１日から９月３０日）の平成２３年９月期の申告
※算定期間中に事業所等の新設や廃止等がない場合について記載しています。
【ケース１ 旧額田町区域のみに事業所Ｘがある場合】
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平成23年9月期 |
事業所Ｘ |
備 考 |
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事業所床面積 |
3,000平方メートル |
1,000平方メートルを超えるため申告納付が必要 |
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従業者数 |
50人 |
100人以下であるため申告不要 |
事業所税額 ３，０００平方メートル × ６００円 ＝ １，８００，０００円
※この場合、平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日までの月割計算ではなく、
平成２３年３月３１日以前の期間についても課税の対象となります。（通年課税）
【ケース２ 旧額田町区域に事業所Ｙ、旧岡崎市区域に事業所Ｚがある場合】
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平成23年9月期 |
事業所Ｙ |
事業所Ｚ |
合計 |
備 考 |
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事業所床面積 |
600平方メートル |
700平方メートル |
1,300平方メートル |
1,000平方メートルを
超えるため申告納付が必要 |
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従業者数
（従業者給与総額） |
50人
（250,000,000円） |
35人
（170,000,000円） |
85人
（420,000,000円） |
80人以上であるため
申告のみ必要 |
事業所税額 1,300平方メートル × 600円 ＝ 780,000円
※旧岡崎市に所在する事業所Ｚのみでなく、旧額田町区域に所在する事業所Ｙについても、
平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日までの月割計算ではなく、平成23年3月31日
以前の期間についても課税対象となります。（通年課税）
【ケース3 旧額田町区域のみに事業所Ｏがある場合（非課税規定を適用する場合）】
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平成23年9月期 |
事業所Ｏ |
備 考 |
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事業所用家屋
延べ床面積 |
非課税対象床面積
（従業員休憩室） |
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事業所床面積 |
1,015平方メートル |
30平方メートル |
非課税部分を除いた床面積が
985平方メートルであるため申告のみ必要 |
事業所税額 0円（課税標準の欄まで記載して申告書を提出してください。）
※
免税点の判定は、課税標準の算定期間の末日の現況（非課税部分を除く。）により行います。 この場合、23年9月末日時点において、非課税対象床面積を除いた延べ床面積が985平方メートル
（免税点以下）となるため
事業所税額は発生しません。 ただし、事業所用家屋の延べ床面積が800平方メートル以上であるため、
申告書の提出が必要となります。【ケース4 旧額田町区域のみに事業所Ｐがある場合（非課税規定及び課税標準の特例を適用する場合）】
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平成23年9月期 |
事業所Ｐ |
備 考 |
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事業所用家屋
延べ床面積 |
非課税対象床面積
（従業員休憩室） |
特例対象床面積
（タクシー事業用施設等） |
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事業所床面積 |
1,300平方メートル |
100平方メートル |
500平方メートル |
非課税部分を除いた床面積が1,200
平方メートルであるため、申告納付が必要 |
事業所税額 ｛（
1,300平方メートル－
100平方メートル）－
500平方メートル｝×600円＝
420,000円 延べ床面積 非課税床面積 特例床面積 事業所税額
※免税点判定
※
免税点の判定は、課税標準の算定期間の末日の現況（非課税を除く。）により行います。 本ケースの場合、非課税対象床面積を除いた延べ床面積が1,200平方メートルになるため、事業所税額が発生します。
また、
「課税標準の特例」は免税点の判定上控除はされませんが、税額の軽減対象となります。
・具体的な課税のイメージについてはこちらをご覧下さい。
◆事業所用家屋を他社へ貸付けている方へ◆
自社所有の事業所用家屋（工場・倉庫・事務所等）を他社へ貸付けている場合は、事業所用家屋貸付申告書
を提出してください。（貸主（家屋の所有者）は貸付部分については事業所税の納税義務者となりません。）
この場合の納税義務者は、工場・倉庫・貸ビル等の全部又は一部を借りて事業を行っている者（使用者）となります。
| Ｑ |
Ａ社は自己所有の工場（１，５００平方メートル）の全部をＢ社へ貸していますが、Ａ社に事業所税は課税されますか。なお、A社は岡崎市内では事業活動は行っていません。 |
| Ａ |
課税されません。
事業所税の納税義務者は実際に事業活動を行っている法人・個人であるため（家屋の所有権は問いません）、
この場合の納税義務者はＢ社となります。
ただし、Ａ社は「事業所用家屋貸付申告書」を提出してください。 |
※事業所用家屋貸付申告書についてはこちらをご覧下さい。
◆「旧額田町区域内事業所等確認票」提出のお願い◆
事前に、旧額田町区域内に所在する事業所用家屋（自社所有・賃貸借）での事業実態や、貸付状況を確認
させていただくため、「旧額田町区域内事業所等確認票」の提出を随時依頼しております。旧額田町区域内で
の課税を円滑かつ適正に行うため、ご協力の程宜しくお願いいたします。
（様式は下記よりダウンロードすることができます。）
・旧額田町区域内事業所等確認票エクセル版ダウンロード（約52ｋ）
※このファイルを開くにはMicrosoft Excel（97以降）がインストールされている必要があります。
・旧額田町区域内事業所等確認票PDF版ダウンロード（約27k）
・旧額田町区域内事業所等確認票記載例ダウンロード（約32.1k）
一般的なことがらについて記載がしてありますので、詳しくは市民税課市民税2班（0564-23-6079）へ
お問い合わせください。